
被災度区分判定は地震により被災した建物を対象に、建築構造技術者が損傷状況を調査することにより、その被災度を区分するとともに、継続使用のための復旧の要否を判定することをいいます。

『震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針』をもとに、被災度区分判定の第1段階である建築物の損傷の程度および状況の調査方法を詳細に解説してもらいました。
@基礎、A床組、B軸組、C耐力壁、D仕上材、E屋根の6つの主要構造部について被災度調査をし ます。そして損傷率と損傷状況より軽微・小破・中波・大破・倒壊の5区分に判定をします。
(今回はここまでの解説でした。)
ただ、算定の見分け方やランク付けの区分は非常に経験がいるものと思われました。そして被災の緊迫した状況下での迅速な判断も非常に難しいと感じました。
震災が発生し直ぐに現地で行われる応急危険度判定は、あくまで余震等による二次災害を防止するために、退避安全の目安として張られるものであり、建物の破壊の程度や修復可能性を、赤・黄・緑の紙で示しているのではないということです。
被災された方にとっては、修復すれば住めるようになるのか、費用がどのぐらいかかるのか、すごく不安な状態です。
応急危険度判定の次の段階として行われる被災度区分判定が非常に責任のある調査であり、的確な復旧技術を提示することが、被災住民に求められていることだと感じました。